12月28日付の外食日報は

●経営環境好転も感染者数急増が回復傾向に水差す

2022年の外食業界は、多くの企業でコロナ禍からの本格回復をうかがう1年となった。
22年も大人数での外食を控える動きやテレワークの活用により外出機会を減らす消費者が年間を通して見られたが、3月下旬に「まん延防止等重点措置」が全国で解除されてからは経営環境が好転。政府・自治体による営業時間短縮要請がなくなり、外食や飲み会を控える動きが減って需要が回復傾向に向かった。

●コスト増の環境踏まえた値上げ相次ぐ

2022年は外食企業の経営環境にとって、コロナ禍の影響こそやや落ち着いてきたが、一方でコスト増が大きな影響として立ちはだかった。もとをたどればコロナ禍と、ウクライナ情勢の緊迫化による供給ひっ迫からの世界的な資源・原材料価格の高騰があり、外食企業に食材調達費やガス・水道・電気料金などの負担増を引き起こした。食材調達は外食企業の多くが輸入に依存する面があるため、一時1ドル152円台に迫った(22年10月)ドル高円安歩調も、仕入れコストの上昇に拍車を掛けた。

●海外に再攻勢かける動きが進む

2022年はコロナ下の影響がやや落ち着くなか、経済回復が日本に先行した米国や欧州など海外では外食需要も戻っていった。事業環境の改善を見計らって国内外食企業が改めて海外出店に目を向け始めた年でもある。串カツ田中ホールディングスは…