10月31日付の外食日報は

●リンガーハットは「全員参加経営」推進と業態別施策に注力

長崎ちゃんぽん店「リンガーハット」やとんかつ店「濵かつ」を展開するリンガーハットは、業績回復を急ぐ。今期(2023年2月期)の上期(22年3~8月)はコロナ下の影響もあって連結の売上高、営業利益ともに計画を下回ったことから、店舗ごとの営業力・人材力の強化やDX(デジタルトランスフォーメーション)推進による経営の効率化、業態ごとの販促策などを講じることで収益性改善を目指す。

●9月の既存店売上高は引き続き全面的に回復・成長

上場外食企業の22年9月期既存店売上高がまとまった(集計対象56社・関連表は8面に掲載)。新型コロナの影響を踏まえて数値開示を休止中の企業を除く55社・業態のうち、約9割の51社が増収。引き続き全面的な回復・成長傾向を示した。

●APHDが「四十八漁場」でSDGs施策を再開

エー・ピーホールディングス(APHD)は14店舗を展開する鮮魚居酒屋「四十八漁場(よんぱちぎょじょう)」でSDGs(持続可能な開発目標)関連の取り組みを再開する。11月1日から、刺身の盛り合わせなどで提供するマグロを「完全養殖クロマグロ」に切り替え。天然マグロを守ることで、希少な水産資源の保全へ貢献する。