5月15日号の日本外食新聞は

★外食産業を動かす人々

人を活かすことの重要性に気づく
変化に強い人育て社会に貢献する

らくちん 代表取締役 渡辺 哲也 氏

■5月15日号の主な内容

★トップ記事
まだ間に合う!
いま始めないと手遅れになるこれだけの理由
外国人雇用に目を向けよう!!

思い返せば、コロナ禍前の外食業界はインバウンドに沸き、その一方で深刻な人手不足の渦中にあった。さらに、労働環境整備に向けた法的な締め付けが相まり、いかに少ない人数で生産性を上げるか、といった非常に難しい経営課題を突きつけられていた。コロナ感染が広がり、さまざまなことがリセットされたが、その業界としての課題はリセットされてはいない。それどころか、コロナ禍で外食業界の抱えるリスクがクローズアップされたことで、人手不足に拍車がかかっている状況だ。この状態は今後、さらに悪化することはあっても、現状のままでは改善する要素はない。あるとすれば、外国人労働力をいかに取り入れるかだろう。外国人雇用に関するコンサルティングも手掛け、その事情に詳しいケーススタディ代表の荒井静雄さんに、外国人雇用における問題点やメリットなどを聞いた。いますぐに外国人雇用を始めないと、手遅れになる!?

ケーススタディ代表取締役 荒井静雄さん ●あらい・しずお●1978年 大阪府堺市生まれ。2001年 ぐるなび大阪営業所入社。06年、同社・神戸営業所長、11年、同社・東京本社ぐるなび大学統括責任者。19年にケーススタディを設立し代表取締役に就任。21年、アクセス・スタートアップの取締役社長就任(兼務)。ぐるなび大学で年間3000回のセミナーを5年間監修してきた実績を活かし、飲食業界の課題に対するノウハウの取材から情報発信までを行う。「『食業』を、もっと輝くビジネスへ」をキャッチフレーズに、業界の課題に対する先進的な取り組みを取材・整理・共有している。

日本の未来を考えたときに、日本人の人口減少という大きな問題がある。これは飲食業界に限らないことだが、人口の減少はすなわち国内マーケット規模の減少を意味する。そうなると必然的に海外へと市場を求めざるを得なくなる。つまり、ビジネスの国際化が今後、必須の経営課題としてのしかかってくることが予想される。しかも、そんなに遠くない未来に、だ。
しかし、現状の社員や国内の人材が国際化していない状況でどうやって事業を国際化できるのか――事業の国際化のために、まず、人材の国際化が必要になる。にもかかわらず……

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