●大庄は新業態育成など店舗政策を積極化
大庄は25日から通常営業時間での営業を全店規模で再開した。今期（22年８月期）は居酒屋需要が回復に向かうなか、主力の「庄や」では販売促進の積極化などブランド強化の動きを続けて需要を最大限取り込む構えだ。コロナ禍による消費者ニーズや生活様式の変化については、新業態育成などを通じて対応を強化。業績回復への基盤を築く。
●なか卯が看板商品「親子丼」の提案を強化
ゼンショーホールディングス傘下のなか卯は、丼ぶりと京風うどんの「なか卯」で、看板商品である「親子丼」のラインナップを見直す。11月４日から、定番の〈親子丼〉並盛490円（税込・以下同）をリニューアルして10円値下げするほか、新たにお得感も訴求する新商品として〈とろたま親子丼〉同520円を投入する。リニューアルと新商品発売により、「これまで『なか卯』に縁のなかった人にも、看板メニューの親子丼を一度食べてもらいたい」（ゼンショーホールディングス）とする。
●９月の既存店売上高 テイクアウト向きブランド優位状況鮮明
上場外食企業の21年９月既存店売上高がまとまった（集計対象56社・関連表は８面に掲載）。前年同月実績を上回った企業・業態の数は前月と同じくわずか９社で全体の約16％にとどまった。その顔ぶれもほぼ前月と同じで、テイクアウト向きのブランドでもあるファストフード（ＦＦ）が大半。あとは自治体の時短営業要請などに従わず通常営業をしていた企業という構図だった。ＦＦの増収組はほとんどが前月よりも増収幅を拡大している半面、減収だった残りの８割の企業・業態では大半が減収幅を拡大。格差が広がった格好だ。