9月30日付の外食日報は

●居酒屋がランチ売上拡大へ二毛作業態に注力

居酒屋が二毛作営業で昼の需要を取り込む試みが、withコロナにあって本格的に広がりつつある。昼は屋号を変えるほか、他社とのコラボレーションも駆使した店舗としてランチ需要の取り込みを図るケースもみられ、新たなチャレンジが相次ぐ。コロナ禍は感染者数減少から落ち着きつつあるが、アフターコロナでも売上が戻り切らないとの見方も多いなかでランチ取り込み強化の意義は大きいとみられ、各社の動向に注目だ。

●8月既存店売上高 FFと他ジャンルの明暗が再び鮮明に

上場外食企業の21年8月既存店売上高がまとまった(集計対象56社・関連表は9面に掲載)。前年同月実績を上回ったのはわずか9社・業態と全体の約16%にとどまり、減収だったところも大半が減収幅を拡大。約半数が増収だった前月と比べると状況が悪化した。増収のうち6社・業態はファストフード(FF)が占めており、コロナ禍の傾向である、FFが堅調でそれ以外が厳しいというジャンルごとの明暗が再び鮮明化した。

●10月1日以降の自治体の要請内容決まる

政府が緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」を9月30日までで終了すると決めたことを受け、10月1日以降は一部の自治体で独自の時短要請を飲食店に要請することとなる。