●ハワイ、台湾、アジアなど「世界の料理」企画相次ぐ
レストランを中心とした外食チェーンで世界各国の料理に着目したフェア企画が活況だ。日本人に人気の高い料理ジャンルや国にフォーカスした企画の実施により、当初想定超の販売につなげているチェーンも見られる。長引くコロナ禍で海外旅行控えが続く中、世界各地の料理には「ニーズがあると実感している」（大手外食チェーン）との声もあり、季節にもマッチした夏場のメニュー提案によって各社がどう需要を底上げできるかにも注目だ。
●21年３月期決算② 減収減益・減収赤字が全体の約９割に
上場外食関連企業の21年３月期決算では、集計対象47社（国際会計基準採用の２社と連結決算以降により比較なしの２社除く）のうち経常利益ベースで減益もしくは赤字となったのは全体の約９割に及ぶ41社だった（本紙６月25日付資料参照）。そのうちの大半が赤字であり、極めて厳しい１年だったことを如実に表した。一貫してコロナ禍にあり、２度の緊急事態宣言発令もあったなかで感染防止の社会的使命を果たす形で各社は時短営業もしくは一時休業という自粛を半ば恒常的に実施しており、営業時間自体が前年比で激減した。
●ＪＦ調査５月度 前年同月比で増収もＦＦ以外は「コロナ前」以下
日本フードサービス協会（ＪＦ）は会員社を対象にした21年５月度の外食産業市場動向調査をまとめた（関連表９面）。５月の全店ベース全業態合計の売上高は、前年同月比119.8％（以下、特記なしは全て前年同月比）。客単価は96.6％だったが客数が124.0％だった。緊急事態宣言の発令対象が当初の４都府県から10都道府県に拡大。宣言地域では酒類提供店が休業を要請された。１回目の緊急事態宣言発令で影響が出ていた前年同月との比較では全体売上は拡大したがコロナ前の前々年比では80.2％であり、厳しい状況が続いた。