4月13日付の外食日報は

●「バーチャルレストラン」への参入・本格展開が加速

新型コロナの影響で外出や外食を控える消費者も見られる中、外食各社でデリバリー専門ブランドの開発が加速している。既存店の厨房で作った料理を外部デリバリーサービスを活用して届ける「バーチャルレストラン」形式のブランドとして、新規参入や本格展開に着手する動きが拡大。売上好調なバーチャルレストランブランドの実店舗化を検討する企業もあるなど、新たな展開も出てきそうな情勢だ。

●「まん延防止等重点措置」で都の協力金は最大600万円に

東京都は12日から5月11日までの30日間、23区と6市(八王子市・町田市・府中市・調布市・立川市・武蔵野市)に「まん延防止等重点措置」が適用されたことに伴い、期間中に営業時間短縮要請に全面的に協力した飲食店への協力金の内容を固めた。夜は20時までの営業が求められる適用エリアでは1店舗当たり120万円~600万円の見通し。1日当たりの支給額は大企業では

●「一風堂」がガッツリ系ラーメンに本格参入

力の源ホールディングスは12日から、国内で展開する博多発豚骨ラーメンの「一風堂」およびフードコート専門業態「IPPUDO RAMEN EXPRESS」の約7割にあたる92店舗で、太麺の醤油豚骨ラーメンを発売した。いわゆるガッツリ系ラーメンとなり、これまでは1店舗など小さい単位で試験的に手掛けたことはあるが全国的な規模で本格的に取り扱うのは初のこと。「『一風堂』の可能性を追求する一環で手がける」(同社)としており、成果を検証する。