●ネット注文も活用しテイクアウト対応を強化
全国的な新型コロナウイルス新規感染者数の増加や政府の緊急事態宣言発出などによる外出自粛ムードの高まりを背景に、外食チェーンが改めてテイクアウト需要獲得を強化する動きが広がっている。従来からテイクアウトに力を入れてきた企業が新たなネットオーダーの仕組みを導入して一層の利用促進を図る施策や、新たに需要獲得へ乗り出す動きだ。緊急事態宣言の対象地域では各自治体からの要請による時短営業の実施などで通常時のようなイートイン需要獲得が難しい中、昨年春の緊急事態宣言下の時と同様に売上確保に向けて店外飲食需要の取り込みを強化する必要性が高まっている。
●ＵＡゼンセンが飲食業支援を田村厚労相に要請
外食の多くの企業の労働組合が加盟する産業別労働組合団体であるＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は13日夕方、田村憲久厚生労働相に、政府による緊急事態宣言の再発令に伴い、時短営業の要請対象となっている飲食業をはじめとして特に雇用調整が進む恐れが生じている業種についての雇用維持や所得補償、事業継続支援などを要請した。
●国が７府県に緊急事態宣言の発令を決定
政府は１月14日から２月７日までを期間とする緊急事態宣言を大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県、福岡県、栃木県に発令することを決めた。それを受けて７府県では同期間中、すべての飲食店に対して営業時間を５～20時（酒類提供は19時まで）に短縮することを要請する。対象エリアはこれまで時短要請していたエリアから、それぞれの府内または県内全域に拡大される。