5月26日付の外食日報は

●寿司業態でデリバリーサービスの活用相次ぐ

大手回転寿司を含む寿司チェーンでデリバリーサービス導入が相次いでいる。新型コロナウイルスの影響で消費者の外出自粛が続く中、高まるテイクアウトやデリバリーのニーズを受けて導入を決めたもの。外部の配達代行サービスを活用し、初のデリバリー販売に踏み出す動きが顕著だ。

●居酒屋など飲酒業態で営業再開の機運

緊急事態宣言が全国で解除される見込みとなるなか(25日夕方時点)、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応は行いながらも営業自粛を徐々に緩和する形で外食産業が復調に向かいつつある。特に、3密(密閉・密集・密接)回避から強い自粛が求められ、ほぼ直営全店規模の休業も余儀なくされてきた居酒屋などのアルコール業態でも営業再開を図る動きが出てきたことは特徴的だ。

●JF調査4月度、売上は調査開始以来最大の下げ幅に

日本フードサービス協会(JF)は会員社を対象とした20年4月度の外食産業市場動向調査をまとめた(関連表9面)。同調査による4月の全店ベース全業態合計の売上高は、前年同月比(以下全て前年同月比)60.4%となり、3月に続く減少。客単価は100.8%とわずかに上昇したが、客数が59.9%と大きく減少した。新型コロナウイルスによる休業や営業時間短縮により、売上高は同調査開始以来最大の下げ幅となった。