★外食産業を動かす人々
自己資本で独立し「会社に恩返し」を
「強い仲間」増やし飲食の可能性示す
坂上家 代表取締役 坂上 翔氏
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外食産業の未来予想図（最終回）
4.物の見方が変わる
最新の通信技術を活用してサポート 飲食店の利益をどう最大にするか
現在は特に海外を中心に、大手ＩＴ会社からベンチャーまで幅広い企業がＡＩやロボティクスを駆使したサービスを飲食産業に提供しており、フードテック業界は拡大を続けている。
日本でもロイヤルホールディングス（東京・桜新町、黒須康宏社長）が東京・日本橋馬喰町に立ち上げた実験店舗「ギャザリング・テーブル・パントリー」では、さまざまなロボットや発注システム、キャッシュレスを駆使することで現場の負担軽減に貢献している。
「しかし、多くの中小飲食店にとってはオーバースペックなハイテク技術であり、自店舗で取り入れるには難しいものが多い」
大野泰敬スペックホルダー社長はそう指摘する。大野社長が運営するスペックホルダーは、ＮＴＴやニチレイといった上場企業の事業戦略をサポートする会社だ。大野氏が言う。
「日本の場合、例えば高性能なカメラによるセンサー技術を導入するとか、ＡＩを利用して高性能なＰＯＳレジシステムを構築しようとするなど、とにかく新しい技術を使ってモノを作ろうとする傾向にある」これは米国の例だが、Amazonが立ち上げた無人コンビニ「Amazon Go（アマゾンゴー）」を利用する際は、消費者が最初にAmazon Goのアプリをスマートフォンにインストールする必要がある。店舗入口にはスマホの情報を読み取る機器があり、アプリでＱＲコードを表示させて読み取らせる。
入店後は商品を自由に取り、そのまま退店するだけだが、店内には来店客が何を取ったかなどの動きをトラッキング（追跡）するためのカメラやセンサーを多数設置する必要がある。これは小売店の事例だが、もし飲食店に当てはめるとすれば、そのための設備投資にかかる費用やシステム利用料を考えると、現実化は極めて厳しい。……
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