12月27日付の外食日報は

・2019年の主な出来事
「気候や増税など変化する外部環境への対策が進む」

2019年の外食業界は、外部環境の変化が大きい1年だった。10月1日の消費税引き上げをはじめ、気候変動、台風による災害など、外食企業の経営を大きく左右する出来事が続いた。9月には世界的なスポーツイベントであるラグビーワールドカップが日本で開催され、一部外食店ではインバウンド(訪日外国人旅行)需要増加の恩恵を受けるなど、来年以降の外食需要を占う場面もあった。

「成長性確保や業態補完目的のM&Aが活発に」

大手企業による案件を中心としたM&A(企業の買収・合併)が活発だった。多ブランドを展開する企業が新たなジャンルの業態を取得する動きや、地域的な補完の観点から実施する事例、既存事業の強化を目的に行う案件が目立った。

・RETOWNが複合施設のフードホールを1月開業

RETOWN(大阪・難波、松本篤社長)は2020年1月18日、大阪・大正地区で進める「水辺のターミナル化」プロジェクトの中心となる複合施設「TUGBOAT_TAISHO(タグボート大正)」の第1弾として、フードホールがメインのエリアとライブスペースをオープンする。
「TUGBOAT_TAISHO」は、大正区の最北端にある尻無川の川辺に位置し、大正区の街づくりを力強く引っ張るタグボート(引き船)の役割を担う複合施設をコンセプトに開発…