2月25日号の日本外食新聞は

1店舗1法人で店長・料理長を株主に
利益も分配し自分の店との意識高める

金澤企画国際 代表取締役　金澤 永浩 氏

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【特集】
JIFAセミナー再録
訪日観光客をいかに呼び込むのか？●前編●
インバウンド対策のツボはここだ!!

新型コロナの「5類」移行に伴って日本も入国制限が緩和され、訪日外国人観光客（インバウンド客）が増えている今、インバウンド集客に成功している企業とそうでない企業とで明暗がはっきりと分かれつつある。
成功している企業は具体的にどのような取り組みを行っているのか。一般社団法人日本フードビジネス国際化協会（以下JIFA）が昨年7月20日に都内で開催したセミナー「コロナ後の事業成功に導く 最新インバウンド対策」では、具体的な成功事例をもとに、どのような対策が必要かを解説した。その模様を再録する（数値などはセミナー当時のもの）。

外食用のDXサービスで
訪日観光客向け戦略支援

池本知矢（以下、池本）　最初に当社の説明をすると、代表の董路（ドン・ルー）が2015年12月に立ち上げた会社で、訪日観光客が増加の一途をたどっている中で、飲食店向けのインバウンドプロモーション支援などを行う〈TakeMe（テイクミー）インバウンド〉を祖業としてスタートしました。
香港を拠点とするKLOOK（クルック）や、中国のアリババが運営するFliggy（フリギー）など世界各国の主要OTA（Online TravelAgentの略で、実店舗を持たずにインターネット上で旅行商品を取引する会社）のサイト上で、飲食店が提供する観光客専用コースの事前決済型予約を販売するサービスです。
18～19年頃から、中国人観光客を誘致するにはWeChat Pay（ウィーチャットペイ）やAlipay（アリペイ・支付宝）といったQRコード決済を店で使える環境を整えたほうが客単価アップにつながると考え、〈TakeMe Pay（テイクミーペイ）〉というサービスを立ち上げました。これは1つのQRに世界132種類の決済方法を集約したもので、個店を中心に全国約1万店舗で利用されていす。
新型コロナウイルス感染拡大前の当社の売上の構成比は、〈テイクミーインバウンド〉で4分の3、〈テイクミーペイ〉で4分の1でした。それがコロナ禍で〈テイクミーインバウンド〉の分が完全に吹っ飛びました。〈テイクミーペイ〉も緊急事態宣言などによる飲食店の営業自粛などの制限により難しく、どうやって生き抜いていこうかという課題が立ちはだかりました。
そこで〈TakeMeOrder（テイクミーオーダー）〉という飲食店のDXを支援するサービスを……

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